債務整理 とは

債務整理により借金を減免

 

大きな借金という荷物をおろしてみませんか

 

債務整理は債務残額が収入に対して膨大になり、返済を続けても完済が不可能な場合に債権者である消費者金融などと協議をして債務残額を現実的な額に変更することを言います。

 

返済できない規模になった借金を法律や話し合いで返済が可能な金額に減額したり、返済が全く不可能であれば全額免除になることを目指していきます。

 

債権者である消費者金融などは簡単に認めてくれないので、弁護士に依頼することが一般的です。

 

また、債務整理にはリスクもあるので自分でどの方法を選ぶのか決めたり、自分自身で手続きを行うことはとても困難です。

 

債権者である消費者金融などは一方的に債権を切り捨てられたり、利息収入が得られなくなったりするため、できるだけ避けたいのが本音です。

 

しかし、損失発生を最低限にするため話し合いに応じることも少なくありません。

 

債務整理はひとつではありません

 

債務整理には、法律によらず「話し合い」で解決する方法である「任意整理」や裁判所が仲介する任意整理と言われる特定調停が挙げられます。

 

話し合いなので、成立するかどうかは債権者の対応によるでしょう。

 

これに対し、法律に基づく債務整理である個人再生や自己破産は、裁判所が債権切捨などを決定するため強制力があります。

 

債権者である消費者金融などにとっては一番イヤな債務整理です。

 

自分に最適な方法を選ぶ

 

個人再生や自己破産は自分にとって有利な債務整理なのでしょうか。

 

実はそうとは限りません。個人再生や自己破産は手続が長期化し、弁護士に支払う費用も多額になります。

 

また、官報に載るため、一生債務整理をした事実が公表され続けたり、掲載日にヤミ金や詐欺師が自宅を訪問したりするデメリットがあります。

 

そのため、できるだけ負担が軽い債務整理である任意整理や特定調停で決着をつけることが自分にとって有利と言えるでしょう。

 

債務整理に踏み切る判断基準

 

債務整理するタイミングとは

 

では、債務整理に踏み切る判断基準はどうなのでしょうか。一生懸命、毎月のように返済を続けていると、いつかは完済できると思われるもしれませんが、無駄な努力かもしれません。

 

また、現在は返済できていても、収入が減ったり、子供が大きくなって家計費が増加したりすると返済が難しくなります。そんな将来のことも考えつつ、債務整理のタイミングを検討すべきでしょう。

 

安定返済ができるのは収入の3割まで

 

借金返済に苦しみ「借金地獄」に陥った人は、自分の収入のほぼすべてを借金返済につぎ込んでいます。

 

生活費は必要最低限、ひどいときは食事もとれないようなこともあるでしょう。しかし、そんな生活は長続きしません。

 

安定的に返済を続けることができるのは、手取り収入の3割程度、多くても4割までと言われています。

 

それを越えたら返済の継続は難しいのです。

 

3社以上の借入になったら危険信号

 

また、多重債務という言葉もあります。いくつもの消費者金融などからお金を借りていることです。

 

1社だけならいいのですが、これが2社3社と膨れ上がると毎期の返済額が膨れ上がるだけでなく、更に借入先が増える可能性が高くなります。

 

このような場合、ちょっとした臨時支出があると、自分の給料で支払いができなくなり、借入を増やしてしまうのですが、借入枠がなくなれば別の借入先に頼るしかないのです。

 

自分で債務整理は不可能ではない

 

自分で手続は不可能ではないが

 

では、債務整理をしようと決断したら、どのようにすればいいのでしょうか。

 

個人が自分の債務整理手続きを自分ですることは法律的に何ら問題はありません。実際に自分で手続をした体験をお持ちの方も存在します。

 

ただ、自己判断だけで債務整理を始めてしまうと思わぬ失敗をしたり、膨大な時間と手間、勉強が必要になり、そちらに苦しめられることになります。

 

個人で債務整理をすることはとてもハードルが高く、たいへんな時間と手間をかけ、努力を惜しまない姿勢が必要になります。

 

借金が返済できなくなり、債務整理をしようかとネットで検索すると、自己破産のように債務がすべて消滅する方法が紹介されています。

 

実際に裁判所でやり方を聞くと、親切に教えてくれますが、官報に載ったらどんなデメリットがあるかといったことまで教えてくれません。

 

経験と知識によるプロの判断

 

また、特定調停のように裁判所が仲介してくれる手続も、実際には「調停委員」と言われる人に任せています。

 

そのため、自分の立場に立って調停をしてくれることはありません。

 

自己破産も同様ですが、できるだけお金をかけずに自分でやろうと考えることはやめた方が賢明です。

 

専門家に任せるだけの価値は充分

 

専門家に任せて安心

 

では、法律の素人である私たちはどうすればいいのでしょうか。

 

一番お勧めできる方法は弁護士に依頼することです。ただ、弁護士にも専門分野があるため、債務整理に強い弁護士に依頼することが必要でしょう。

 

弁護士ならどんな案件でも取り扱ってくれると思ったら大間違いです。お医者さんと同じで「専門分野」があります。

 

餅屋は餅屋

 

債務整理を得意とする弁護士は、債務整理に留まらず、その後の生活をどうすればいいかということも教えてくれます。餅屋は餅屋という諺がありますが、正にその通りです。

 

弁護士の報酬支払ができないと言われるかもしれませんが、心配いりません。

 

債務整理を得意としている弁護士の初回相談は無料です。

 

また、債務整理がスタートすると債務返済がストップするため、その資金で弁護士費用の支払が可能です。

 

場合によっては債務整理の手続きが終わるころには弁護士報酬をほぼ支払い切っていることもあります。

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