民事再生 とは わかりやすく

民事再生とはどういうことなのか

 

民事再生は家と土地を残せる

 

民事再生とは、民事再生法という法律に従って行う債務整理です。

 

元本カットまで踏み込む効率のいい債務整理ですが、住宅ローンを残す特則も認められており、ホームレスになる心配もありません。

 

家族で一致団結して人生再出発を果たすことができます。

 

民事再生とは、民事再生法という法律に基づく債務整理の方法です。

 

ニュースなどで大きな会社の事件としてみたことがある人もいらっしゃるかもしれません。

 

ただ、この法律は会社だけでなく、個人に対しても適用できる法律です。

 

この法律は自己破産同様に法律に基づく法的整理と呼ばれる債務整理です。

 

しかし、自己破産と違い問答無用ですべての借金を帳消しにするのではなく、整理対象債務を選択することで、債務整理によるダメージを最低限にすることができます。

 

民事再生法による債務整理です

 

民事再生法では、債務者と債権者が交渉をして、3年程度で返済できるまで債務カットをします。

 

交渉は弁護士がしてくれるので、自分は何もする必要はありません。

 

ただ、任意整理と違い、元本カットが前提なので交渉は「ガチ」勝負になります。

 

そのため、任意整理が1か月程度で決着がつくにもかかわらず、民事再生は半年以上かかるのが普通です。

 

裁判所が借金元本をカットします

 

最後は裁判所が両者の意見をまとめて再生決定をします。

 

借金の元本がカットされるため、現実的な返済をすることが可能です。

 

民事再生は「ハードな任意整理」といった性格があると思っていただければわかりやすいかもしれません。

 

民事再生をするとどうなるか

 

民事再生するとどうなるか不安

 

では、民事再生をすることでどのような効果があるでしょうか。

 

民事再生は、任意整理と違い元本カットに踏み込みます。

 

そのため、借金残額が大きく元本さえも3年から5年で返済できない規模の人に適しています。

 

任意整理と違い、利息だけのカットではないので、債務整理の効果が高いです。再生決定がされると、生活がかなり楽になります。

 

>現実的な返済額となり住宅ローンは継続

 

民事再生のメリットとして債務整理対象を選択できることが挙げられます。その例として、住宅ローンが挙げられます。

 

住宅ローンの返済中に自己破産をすると、住宅は売却対象になり家族もろとも一気にホームレスです。

 

これに対し、民事再生なら住宅ローンの返済を継続しながら、他のローンに対して債務整理ができます。

 

つまり、住宅を残して債務整理ができるのです。

 

民事再生で家は残せる

 

民事再生により家を残すことが可能に

 

では、民事再生をすることで借金が多い人は救われるのでしょうか。

 

民事再生の最大のメリットは、債務カットより住宅ローンを残せることを挙げる人が多いでしょう。

 

ただ、これは債権者が住宅を売却させても銀行が得をするだけと、あきらめているから応じているだけです。

 

もし、住宅ローンの残額が少なければ、住宅を売却し住宅ローンを完済して残額を返済資金にしろと言われます。

 

もちろんそんなことはできませんが、その場合は毎月の返済額を上げられるので、民事再生のメリットが少なくなるでしょう。

 

効果的な債務整理

 

とはいえ、民事再生は効果的な債務整理だと言われます。

 

自己破産に比べればある程度債務整理対象を選択できるので、債権者が同意すれば住宅ローンのような「不都合な債務」には手を出さずに済むのです。

 

民事再生を利用する人の多くは、住宅ローンの返済に困り、カードローンなどに手を出してしまった人です。

 

そのような人にとっては、今後の生活設計を変える必要があるとはいえ、必要最低限残すべきマイホームは死守できるのです。

 

最初に考えるべき弁護士への依頼

 

債務整理が得意な専門家に聞いてみたい

 

ただ、民事再生しかできないと自分で判断してしまうのは危険です。

 

また、自分で民事再生の交渉をすることは事実上不可能と言えます。

 

任意整理に似た債務整理に特定調停というものがあります。

 

裁判所が仲介する任意整理ですが、専門家が仲介するわけではないので変な結果になることが多いです。

 

まして、債権カットに踏み込む民事再生は債務整理の経験が多いプロの弁護士しか対応できません。

 

専門家に聞く価値はあります

 

借金残額が多くなり、自分だけでは返済できなくなると、ネットなどでゲットした知識だけで判断しがちです。しかし、その判断が正しいとは限りません。

 

住宅ローンがあるから民事再生とは限らず、場合によっては住宅の価値が高く民事再生では決着がつかない場合もあります。

 

この場合は、任意売却と呼ばれる銀行に協力を求める自宅の売却を勧めることもあるようです。

 

ただ、このような判断は弁護士でなければできません。

 

自己判断は危険なので、弁護士の無料相談を受けることが大切です。

 

別の解決方法が見つかる可能性も

 

もっとも、民事再生のような法的整理は官報への掲載が必ずあり、これは大きなデメリットです。そのため、できれば任意整理に留めた方がいいでしょう。

 

弁護士の判断で任意整理にする人も少なくありません。自分の思いこみではなく、一度相談することをお勧めします。

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