特定調停 とは どういうこと

特定調停とはどういうことなのか

 

特定調停の手続なら自分でできるのか?

 

特定調停とは、簡易裁判所の調停委員が仲介して、債権者である消費者金融などと交渉する債務整理です。

 

費用が安くできる半面、調停委員が債務整理の専門家とは限らないので見当はずれの結論になりかねない危険性もあります。安ければいいとは限りません。

 

特定調停の手続は任意整理と似ています。

 

裁判所の調停委員という人が、自分と消費者金融の間に立って交渉してくれるのです。

 

そのため「ローコストの任意整理」とも言われます。しかし、現実には特定調停と任意整理は全然違います。

 

やり方は似ていますが、交渉する人の「当たり外れ」が激しいですし、必ずしも自分の味方になってくれるわけではありません。

 

簡易裁判所が仲介する債務整理です

 

もっとも、簡易裁判所が仲介するため、自分だけで交渉することに比べれば心強いとも言えます。

 

これだけで債務整理がきちんと終われば言うことはないでしょう。

 

一応、消費者金融も弁護士ではないものの、裁判所が選定した調停委員ですからそれなりの対応をしてくれることが多いです。

 

もっとも、「どうせ素人だ」と相手にしてくれない悪徳消費者金融もいます。

 

結果には満足のできないことも

 

特定調停を仲介する調停委員の方は、必ずしも弁護士とは限らないようです。

 

弁護士がやっている場合もありますが、債務整理以外の調停をすることもあるため専門外の弁護士であることもあります。

 

任意整理であれば、元本返済を条件に利息免除という着地点がありますが、そのような着地点を知らないのか利率を下げるだけで決着してしまうこともあります。

 

簡易裁判所によって、そして調停委員によって、満足のできない結果になる可能性もあります。

 

特定調停をするとどうなるか

 

忙しい平日に裁判所へ出頭できるかな

 

このような特定調停ですが、調停の方法は任意整理と似ています。

 

ただ、裁判所が開いているのは平日の昼間だけですから、サラリーマンの方にとってはちょっときついでしょう。自分は必ず出頭しなければいけないからです。

 

特定調停は、申請者である債務者と債権者である消費者金融の和解を試みる交渉をします。

 

この和解が成立すれば特定調停が終わるわけです。任意整理と似ていると言われる理由でしょう。

 

交渉は、裁判所で債権者と債務者が出席して行われます。

 

しかし、債務者は出頭するものの、債権者である消費者金融は出席せず電話で交渉することもあるようです。

 

成功すれば和解調書を作ります

 

このようにして和解交渉がまとまれば和解調書を作成します。

 

和解調書の内容は交渉結果によりまちまちです。

 

ただ、返済が滞るとすぐに強制執行ができるようになっているので、返済条件がきつめだと交渉に応じない方がいいかもしれません。

 

債務整理を得意としている弁護士であれば、このあたりの交渉はうまくできるのですが、他の人では難しいでしょう。

 

特定調停の手続きで考えられるデメリット

 

苦労して手続きしたけれど大変なことはまだまだ

 

では、特定調停をして申請者にとってのメリット、デメリットは何でしょうか。

 

特定調停は他の債務整理と比較して自分の希望通りの結果が得られないケースが多いのです。

 

債権者である消費者金融によっては弁護士じゃないからとまともに対応してくれないこともあります。

 

また、調停委員が「借金は返すものだ」と説教を始めるケースもあるようです。

 

このような調停委員に従って和解してしまうと、強制執行のオプションを付けて債務を半強制的に返済し続ける最悪の結果になりかねません。

 

自分に有利とは限らない

 

つまり、特定調停は自分に有利になるとは限りません。

 

そのため、自分で交渉の状況を察知し、不利だと思ったら挽回するようなことも必要です。

 

ただ、そのような事ができる人は限られるでしょう。

 

結局、自分にとって有利かどうかわからない結果で決着させられてしまう危険性があります。

 

時間と労力を惜しまずに取り組める方に向いています

 

がんばって借金問題を解決するぞ

 

特定調停はローコストで債務整理ができます。しかし、誰も助けてくれません。

 

自分だけで交渉をしなければいけないことだってあるのです。

 

自己判断で交渉を続けても、それが自分にとって有利かどうかわかりません。

 

和解調書は作成するものの、その和解内容が具体的にどうなっているのかわからないかもしれません。

 

調停委員は味方とは限らない

 

調停委員が自分の味方とは限らないと述べました。しかし、これは仕方ありません。

 

調停委員は、利用者のどちらの肩も持たない「中立」の立場だからです。

 

そのため、調停委員が自分の味方だと思う方が、ある意味間違っていると言えます。このことは覚えておいた方がいいでしょう。

 

専門家の意見と判断を聞いてみる

 

このような事を防ぐためには、債務整理はプロに任せることが賢明なのですが、専門家の意見とアドバイスは無料で聞くことができます。

 

自分で手続きするにしても、あなたにとって最良の借金問題解決法は何か、専門家である弁護士、司法書士に聞いてみることは決して無駄にはなりません。

 

まずは弁護士の無料相談を受けて、自分にとってベストの方法で債務整理をするのがおすすめです。

 

自分で調停の手続きをするか、専門家に任せるかはそれからの判断で大丈夫です。

 

任意整理であれば、弁護士が交渉を上手に進行出来ますし、自分は任せっぱなしでいいのです。

 

費用がかかる点は仕方ありませんが、債務整理がスタートすると債務弁済がストップするため、その資金で報酬支払が可能です。

 

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